GoogleとYahooの広告に関する今秋のポリシー変更についての解説

先日GoogleからはGoogle広告ポリシーの変更について、Yahoo!JapanからはYahoo!広告におけるディスプレイ広告の配信面の追加について、今秋予定されている旨の発表がありました。今回はそれぞれ具体的な変更についていち早く解説していきます。

Google広告ポリシー違反への対応

2021年9月より、Google広告ポリシー違反が繰り返された場合の違反措置を実施するための違反警告数に基づくシステムの新規導入が、Googleより発表されました。

従来より、Google は法的要件の遵守とユーザーの安全を重要視しており、ユーザー、Google、またはパートナーを危険にさらす行為があった場合には、広告主のアカウントの強制停止という措置を講じてきました。またGoogle広告ポリシーの遵守を義務付けており、このポリシーに違反していることが判明した場合も、アカウント強制停止の措置の対象となります。

特に、悪質なポリシー違反が認められた場合は、事前の警告なく直ちにアカウントが強制停止されるのでポリシー遵守は必須です。なお、悪質なポリシー違反とは、違法行為またはGoogle のユーザーやデジタル広告のエコシステムに深刻な被害をもたらす重大な違反行為を指します。

アカウントが強制停止された場合、広告主には以下のように大きな影響があります。

（１）広告掲載および新しいコンテンツの作成ができなくなる。

（２）強制停止中のアカウントに関連するアカウント（同じメールやお支払い方法を使用しているアカウントや、同じクライアント センター（MCC）アカウントにリンクされているアカウントなど）が強制停止される場合がある。

（３）強制停止中の Google 広告アカウントにリンクされている Merchant Center アカウントが強制停止される場合がある。

（４）広告主様が新規作成するアカウントがすべて強制停止される場合がある。

ユーザーと広告主に安全で健全なサービスを提供することを目的とするGoogleの姿勢があらわれていると言えますね。

広告主のアカウントが強制停止された場合は、アカウント内に通知が表示されるほか、メールでも通知が送信されます。メール通知には、広告主様の強制停止の根拠となった違反行為の該当ポリシーすべてと、再審査請求の送信先リンクが記載されています。

Google広告ポリシー違反の変更点

悪質で即アカウント停止が必要とまでは言えないけれど、Google 広告ポリシーになんらかの形で違反した場合も、アカウントの強制停止につながる可能性があります。

今秋導入予定のシステムは、まさにこのGoogle広告ポリシー違反が繰り返された場合の違反措置を実施するために導入されたシステムです。ポリシー違反があると違反警告が発行され、ポリシー遵守を促し違反の繰り返しを防止するための通知がメールとアカウント内の表示で届くことになります。

この場合の強制停止に至るまでの具体的な流れには、次の通りです。

（１）初回のポリシー違反に対する措置は事前警告のみ。

（２）違反が続いていることが確認された場合、1回目の違反警告が発行。

（３）違反警告は3回目まで発行され、1回ごとに罰則が重くなる。

（４）1回目と2回目の違反警告が発行された場合、アカウントが一時的に停止（停止期間はそれぞれ3日間と7日間）。

（５）3回目の違反警告が発行されるとアカウントが強制停止される。

対象となるポリシーは、「不正行為を助長する商品やサービス」、「不承認の薬物」、「銃、銃部品、関連商品」、「爆発物」、「その他の武器および兵器」、「タバコ」で、2021年9月から順次導入されていきます。今は数種類のポリシーが対象ですが、この範囲は今後拡大していく予定です。

なお、当該システムが導入されても、悪質な違反に対する措置は従来と変更はありません。

では、もし一時停止措置を受けてしまった場合は、どのように対処すればよいでしょうか。

アカウントの一時停止措置を受けた場合、広告掲載を再開するには、まず指摘を受けた違反を解消して確認フォームを提出する必要があります。この確認手続きを済ませると、一時停止措置は所定の日数で解除されます（1回目の場合は警告発行から3日後、2回目の場合は7日後）。

また、違反の判定が誤りと思われる場合は、再審査を請求することも可能です。判定が誤りであることが認められると、即座に広告配信が再開します。確認手続きと再審査請求のいずれも行われないと、アカウントは一時停止されたままとなります。発行された違反警告は、再審査で判定が誤りと認められなければ、90日間アカウントに残ることなります。

一方、3回目の違反警告が発行されアカウントが強制停止された場合、再審査で強制停止措置が誤りと認められない限り、広告の掲載とコンテンツの新規作成を行うことができなくなりますので、注意が必要です。

広告ポリシーの遵守は必須ですが、万一違反警告を受けてしまった場合は、何がどのポリシーに違反したのかよく確認して対処し、今後同じ状況にならないよう社内でも情報共有していくことが重要です。

Yahoo!広告における現在の機能

続いて、Yahoo!広告について解説していきます。

Yahoo!広告では、主に検索結果に表示できるテキスト広告である「検索広告」とYahoo! JAPANのトップページなどに表示できる画像広告や動画広告である「ディスプレイ広告」の２種類があります。

Yahoo!広告は、日本最大級のメディアであるYahoo! JAPANに広告を掲載でき、日本のインターネットユーザーのうち、スマートフォンで約9割、パソコンでは約6割のユーザーにリーチすることができる点で、もっとも効果的な広告手法の一つといえます。また、Yahoo! JAPANのもつマルチビッグデータを活用することで、ユーザーの属性や行動などに応じた精度の高いターゲティングが可能な点もポイントです。

昨年からのリニューアルに伴い、認知から獲得、継続までの課題や目的に応じた柔軟な広告出稿をワンストップで提供を受けられるようにもなりました。

ディスプレイ広告は、さらに予約型と運用型の２種類に分かれます。

まず予約型は、Yahoo! JAPANのトップページ、Yahoo!ニュースなどのサービスページに視認性の高い画像や動画の広告を掲載します。掲載期間と表示回数を保証する広告商品のため、同枠の運用型広告よりも優先的に配信されます。また、ビューアブルインプレッション（ユーザーの視認領域に、広告が表示された際のインプレッション）保証のためより効果的にユーザーに広告を届けることができるのが特徴です。

予約型では多彩な表現が可能なリッチアドフォーマットが利用可能なため、例えば、商品が飛び出すような視覚表現の動画を使ったりオリジナリティ溢れる広告作成が可能となっています。

一方、運用型はYahoo! JAPANトップページ、Yahoo!ニュースや主要提携パートナーサイトにバナーや動画で表示できる広告です。広告出稿の目的（コンバージョン、動画再生、サイト誘導など）に合わせた運用が可能で、ユーザーの興味関心や購買意向に基づくターゲティング機能を活用することで、効果を最大化できます。

また運用型の大きなメリットとして、予算に応じた広告運用が可能な点が挙げられます。1日の上限額（日額予算）を自由に設定でき少額からでも出稿できますので、初めての方でもチャレンジしやすい環境が整えられています。広告の停止・再開をいつでも設定でき、また広告を休止している間の固定費用は発生しないのも特徴です。

昨年頃からは、広告管理ツールもリニューアルされ、1つの画面でグラフ表示や2期間を比較した実績が確認できるためより直感的に運用しやすくなっており、またキャンペーン作成から広告作成までが1画面で完結するため、スムーズな入稿が可能となりました。そして、キャンペーン作成時には“キャンペーン目的”の設定が必須となり、設定した目的を最大化するように配信が行われることに。どのような企業にも広告効果が最大化できるような仕組みづくりが進んでおり、ますます活用の効果が期待できます。

Yahoo!広告の変更点とは

上記の通り充実した機能を持つYahoo!広告。今秋の変更では、運用型のディスプレイ広告において、新たなユーザーの獲得を目的として提携パートナーサイトの配信面追加が行われる旨が発表されました。

Yahoo!広告「広告掲載サイト」（https://ads-promo.yahoo.co.jp/service/publisher/）によると、提携パートナーサイトには、朝日新聞DIGITALや、食べログ、毎日新聞など認知度の高い企業サイトが連なっています。

広告主は、Yahoo! Japanのサイト以外にも掲載できるようになることで、より多くリーチを獲得できるようになります。

その一方で運用の際には注意すべき点があります。追加となる提携パートナーサイトでは、広告の表示等に関していくつか変更が必要な点がある点です。

具体的には次の通りです。

（１）動的ディスプレイ広告における変更

商品画像が推奨サイズ300×300ピクセル以外で入稿された場合、上下左右対称のいずれかで、最大20％トリミングされる可能性があります。このため、トリミングを希望しない場合は、推奨サイズ300×300の画像を利用する必要があります。

なお、300×300ピクセル以外の画像において、必ず最大20％トリミングされるわけではなく、1％、5%などの小規模なトリミングが行われる場合もあります。

（２）レスポンシブ広告（画像）における変更

広告のタイトルが12文字以上の場合、13文字目以降は「…」と省略して表示されます

タイトルを省略させずに全文を表示させる場合は、12文字以内でタイトルを作成しましょう。

主に形式的な面での注意点が主ですが、Yahooにてガイドライン上懸念があると判断された場合、今回追加される提携パートナーサイトへの配信は対象外となる可能性もあるので、ガイドラインをしっかり理解した上で、運用を行っていくことが大切です。

少ない工数で大きな成果をあげられる運用広告。

以上の点を注意しつつ、柔軟に活用していきましょう。